2012年5月18日(金) 昼休み
講 師：平田龍幸 氏(京大職組OB/京大理学研究科宇宙物理学教室 元教員)
講義概要
日食の起こるわけ、なぜ皆既日食や金環日食になるのか、など、5月21日の金環日食に関連して、わかりやすく解説します。併せて6/6に見られる金星の太陽面通過についても触れます。
講師プロフィール：平田龍幸 氏
京都大学理学研究科 宇宙物理学教室 元教員。2005年に停年退職。在職中は、2000年度に京大職組の中央執行副委員長を務められるなど、京大職組の運動に大きく貢献されました。停年退職後は、京大職員組合ＯＢ会の活動に精力的に携われており、現在同会の代表世話人。
本講義の最後に紹介のあった、京大職組ＯＢ会が2012年5月に発刊した「戦争の記憶」のＰＤＦファイルをダウンロードできます。組合員には、近日中に製本版(OB会ハンドメイド)を無償で提供してくださるとのことです。
下記の表紙イメージをクリックするとPDFファイルがダウンロードできます。
(98ページ、ファイルサイズ：約1.4M)
京都大学職員組合中央執行委員会は、2012年5月15日付けで、下記の要求について団体交渉を申し入れました。
要求事項
運営費交付金が確定したことを踏まえ、国家公務員給与に係る臨時特例法に準じた賃下げを行わないことを明言すること。
京都大学との労働協約基づき、近く団体交渉を実施の予定です。
当組合が加盟する全国大学高専教職員組合(全大教)の声明を転載します。
2004年、国は多くの国民・大学人の反対を押し切って国立大学・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、国立大学等という）を法人化した。
全大教は多くの国民とともに、法人化に反対し、国立大学等に対し国が責任を持つよう求めてきた。また、法人化後はその制度のもつ多くの問題点を指摘し、制度の見直しを求めてきた。
政府は、5月11日の閣僚懇談会において、国立大学法人・独立行政法人に対し、給与削減に向けた労使交渉を急ぐよう要請する方針を正式に確認するとともに、運営費交付金を給与引き下げに見合う分だけ減らす方針も申し合わせた、と報じられている（日経新聞）。
国立大学等の法人制度の根幹である中期目標の財政的基盤である運営費交付金の減額は、文部科学大臣が決定した中期目標の実現を困難とするものであり、法人制度をも自ら踏みにじる暴挙をおかそうとするものだ。国立大学法人化に際して参議院附帯決議にも明記された、憲法第23条で保障される学問の自由、大学自治の侵害でもある。
給与削減に向け労使交渉を要請することは、労使自治への介入であり、非公務員とされた国立大学等の教職員のもつ、憲法第28条で保障された団体交渉権を実質的に侵害する行為である。
いずれも、政府が憲法、法令をおかそうとする行為であり、法治国家として考えられない暴挙である。
私たちは、こうした施策を強行しようとする政府に強く抗議するとともに、問題を明らかにし、今後、こうした施策が実施されないための運動をさまざまな場面で行なっていく。
今回の政府の方針は、「震災復興」に名を借りつつ、「身を切る姿勢」を見せるためのパフォーマンスに、国民の大切な財産である国立大学等を巻き込むものであり、真の復興に役立つものではない。
私たちは、2011年3月11日の震災発生以降、高等教育機関としての社会的責任を自覚し、専門的知識、技術を活用し、復興に力を尽くしてきた。
私たちは今後も、被災地に心をいたし、復興に貢献していくとともに、全国民のための公教育を守り発展させていくことをここに明らかにする。
2012年5月12日 全大教中央執行委員会
○今年はこうなりました「節電」休み－超過勤務手当支給など一部要求前進へ－
8月13日・14日に京都大学が設定した「夏期休業日」への対応について、ようやく病院の対応が決定しました。今年も病院は通常通り診療を行いますが、組合が昨年から要求していた、出勤した場合の超過勤務手当支給など、昨年からの変更点もあります【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】。
○給与削減強行 若手には給料UPも－「特例」削減は「今後慎重に検討」－
京都大学は4月からの給料について、去年の人事院勧告に基づき平均0.23％の給料カットを実施しました。ベテラン層のカット幅を大きくし、さらに「経過措置額」として支給されていた部分を減額することで、大きな影響を受ける職員が出ます【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】。
○定期大会のお知らせ
京大職組病院支部第49回定期大会
日時：2012年7月6日(金) 午後5:30～7:30
場所：医学部附属病院 外来棟5階 A会議室
京都大学職員組合第89回定期大会公告
日時：201２年6月30日(土) 午後1：00～午後5：00
○イクメン日記
○新人さんWelcomeパーティー・メーデー参加報告
○今年の夏季一斉休業は8/13-14
しかし、時間雇用教職員は「無給」扱い
昨夏は、原発事故に関連して電力供給逼迫の事情もあり、8/15-16の二日間が一斉夏季休業となり、時間雇用教職員も有給休日として措置されました。今夏も夏季一斉休業が予定されていますが、大学は、時間雇用教職員について無給の取り扱いとする方針を明らかにしました。
～ここがポイント！！～
１．昨夏は、年度途中の勤務表確定後に夏季一斉休業が決まり、時間雇用教職員も有給休日で取り扱った。
２．今夏は、年度開始前から夏季一斉休業日が確定しているので、土日祝日同様に勤務を割り当てない。
３．勤務日が2日も減ると月収が約1割も少なくなる。
４．創立記念日休日も同じ経過を辿ったが、運動により時間雇用教職員も有給休日となった。
→詳しい解説と有給化への取組はダウンロードしてご覧下さい
○資料：2011年・2012年夏季一斉休業規程
○賃下げNO！ 3/21 賃金削減問題の団体交渉報告
【要求事項】
１．大学の教職員の労働条件を守り、優秀な人材確保を図るために、人事院勧告等に準じた等、不利益変更は行わないこと。
２．「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律」への京都大学の対応方針について説明すること。
3月21日、京都大学職員組合は、賃金引き下げ問題についての団体交渉を実施しました。
国家公務員においては、2月29日に、①2011年人事院勧告に基づく平均0.23％の給与引き下げと2014年から現給保障廃止を中心とする不利益変更と、②震災復興財源捻出を理由とした、平均7.8％の給与削減をする臨時特例法が国会で成立しています。
京都大学は、3月上旬に、人事院勧告部分について準拠する方針を明らかにしていました。
○京大の公務員賃金削減の対応
予算の編成方針として、賃金を引き下げずに物件費から「国に返上」することなども含め決定済みである。
【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】
2012年3月21日(水) 昼休み
講 師：高山 佳奈子 氏(法学研究科 教授)
講義概要
2009年に開始された裁判員裁判は、死刑や無期懲役が科されうる犯罪をすべて対象にすることになっている。そして、裁判員は、事実認定だけでなく、言い渡す刑罰を決める判断もしなければならない。しかし、法律の素人である一般人にとって、刑罰を決めなければならないということは、実際にはかなり苛酷な義務である。
このミニ講義では、死刑を中心とする刑罰に対する一般人の考えと、日本の法制度が前提としている複雑な刑罰理論とが隔たっていることを示し、その上で、裁判に参加する一般人にできることは何かを検討する。
講師プロフィール：高山 佳奈子 氏
1968年東京都生まれ。東京大学文科I類を経て1991年同大学法学部卒、同大学院法学研究科修士課程、助手を経て、1996年成城大学法学部専任講師、2000年同助教授。1998年から2000年までドイツ・ケルン大学留学。2002年京都大学大学院法学研究科助教授、2005年同教授。2006年ドイツ連邦共和国功労十字勲章小綬章受章。
著書に『故意と違法性の意識』（1999年、有斐閣）、『たのしい刑法』（島伸一ほかと共著、1998年、弘文堂）、『法の同化ーーその基礎、内容、方法ーー』（カール・リーゼンフーバーと共編、2006年、deuyter）など。2003年度京大職組女性部副部長、2004年度同法学部支部長。
※上記の収録講義は、視聴される環境(PCの処理能力、インターネット回線状況等)により、映像・音声のズレや途切れなどが生ずる場合があります。申し訳ありませんがご了承ください。
