○どうする？どうなる？給与削減！
国家公務員の給与削減を巡る動きが活発化しています。国会では国家公務員の給与を8％削減する法律について議論が続いています【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】。
○京大病院医療事故に関するカンパ活動へのご協力御礼
○来年はどうなる？「節電」休暇～病院長懇談続報～
12月27日の病院長懇談では、今年度新たに導入された「節電」休暇についても話し合いがなされました。組合としては「お盆の時期は保育所の確保が難しい」「実質、休みにして（一斉休業)にしないと年休取得率が低下するだけ」「一番暑い時期に一斉休業にすると大きく電力消費を抑えられる」という理由から、来年度については病院も創立記念日と同様に一斉休業とするよう主張をしました【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】。
○イクメン日記
〜国家公務員給与削減法案に関わって〜
昨年6月に出され、たなざらし状態だった国家公務員給与削減法案について、１月末に民主党と自民・公明党の３党が合意し、ここに来て風雲急を告げる状況となった。
この件は、一部の公務労組と政府とが国家公務員の労働基本権一部回復を条件に人事院を経ずに7.8%もの給与削減を決めてしまったものだ。そして先述の３党合意は、人事院勧告のマイナス0.23％を実施した上で、2013年度末までに平均8.03％の賃金引き下げをするという内容で、前提条件であった労働基本権回復すら反故にしかねない合意をしたものであり、全く道理の通らない給与削減が実施されようとしており、重大な問題である。
政府はこの国家公務員の給与削減と併せて独立行政法人等にも「必要な措置を講ずるよう」求める閣議決定を行っており（10月28日）、近く、京都大学も何らかの対応を迫られよう。
国家公務員や国立大学法人等の給与削減分は、震災復興の原資に充てるのだという。しかし、本来、労働の対価であるべき賃金を手続きにも道理にも適わない手段で一方的にカットすることに私たちは同意できない。
復興支援には個人や組織の持つ能力や特性に応じた様々な態様がある。現に京都大学をはじめとする国立大学は大震災、原発事故発生直後から、持てる知見や技術を被災地や政府に提供し、教職員らを派遣するなどして震災復興や原発事故対応に協力してきたし、今後も教育・研究・医療分野での震災復興支援に寄与していくつもりである。
私たちは「魅力・活力・実力ある京都大学の実現」のためには、むしろ教職員の処遇改善が必要であると考える。今回の国家公務員の給与削減は、左記のような問題の多い経過も踏まえ、京都大学は学問の府としての矜持を保ち、軽々に教職員の給与の削減を行わないよう強く求めるものである。
京都大学職員組合 中央執行委員会
○産前・産後、育児休業中の給付について
出産に関しては健康保険、育児に関しては雇用保険にそれぞれ給付制度があります。国の少子化対策もあり、給付内容は以前より充実してきています。
※時間雇用教職員向け情報紙「Decnt Work」は原則、組合員のみに配布しています。お求め(無償)の方は、お近くの時間雇用教職員の組合員にお声掛けいただくか、組合事務所までお問い合わせ下さい。
※上記の収録講義は、視聴される環境(PCの処理能力、インターネット回線状況等)により、映像・音声のズレや途切れなどが生ずる場合があります。申し訳ありませんがご了承ください。
2012年1月19日(月) 昼休み
講 師：大西 広 氏(経済学研究科 教授)
講義概要
中越摩擦、中韓摩擦などが続いており、中国の軍拡への脅威論もある。 これに対し、平和を求める日本の我々は批判しなければならない。 また、中国国内の汚職や民族問題をも批判すべきである。
日本は過去において中国に侵略をした歴史を持ち、その責任をまだまっとうできていないために「中国批判」に躊躇する人々もいるが、「真の友人」たらんとすれば批判すべきを批判しなければならない。
ただ、批判した後で、それでは日本の軍拡、日本の基地、日本の汚職、 日本の民族問題にも目を向けた方がよい。それで初めて日本も中国もよいものにすることができる。 こうした視角からいくつかの問題を論じてみたい。
講師プロフィール：大西 広 氏
1956年京都府生まれ、1991年より京都大学経済学部在職、今年4月から慶応義塾大学経済学部教授。2003-4年度京大職組中央執行委員長、2005-7年度全大教中央執行委員長。日中友好協会本部常任理事、同京都府連合会副会長を歴任。
主著 『資本主義以前の「社会主義」と資本主義後の社会主義−−工業社会の成立とその終焉』（大月書店1992.2）／『環太平洋諸国の興亡と相互依存−−京大環太平洋モデルの構造とシミュレーション』（京都大学学術出版会1998.4）／中国関係でも『中国はいま何を考えているか』（大月書店2005.12）／『チベット問題とは何か-“現場”からの中国少数民族問題』(かもがわ出版 2008.6)／『現場からの中国論-社会主義に向かう資本主義』(大月書店 2009.7)
○特定有期雇用、５年目以降も延長可能に！～常勤化への道開く～
12月27日に職員組合病院支部と病院長との懇談が行われ、その席で特定有期雇用の医療技術職員について「5年経過後も一部の職員について『延長』を可能とする」制度を創設するとの説明がなされました【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】。
○医大懇に参加し元気をもらってきました!
平成23 年11 月12・13 日の2 日間、全大教第22 回医科系大学教職員懇談会（開催校：名古屋大学）に参加しました。京大病院からの参加は4 名（看護師・書記）でしたが、全体では文字通り全国、北海道大学から琉球大学迄21 大学100 名の参加で活発な議論を行い、交流を深めることができました【･･･続きはダウンロードしてお読み下さい】。
○10年前の教訓は活かされたのか？京大病院で再び医療事故被害
20世紀最後の年、2000年2月に京大病院でエタノール誤注入による医療事故が発生しました。人工呼吸器の加温加湿器に滅菌蒸留水を接続するところを、消毒用エタノールを接続してしまったために起こった事故でした【続きはダウンロードしてお読み下さい】。
☆当事者援助カンパのお願い
医療事故の当事者となった方への援助金として、職員組合・病院支部ではカンパを募っています。集められた援助金は、当事者となった方の弁護士費用等に充てられます。皆さんの温かいご支援をお願いいたします。
○イクメン日記
2011年12月19日(月) 18:00～18:30
講 師：小田 滋晃 氏(農学研究科 教授)
今回は、農学部支部の組合員、小田滋晃氏によるミニ講義を実施しました。。小田先生はカルフォルニアワインの個人輸入システムの開発にも携わられ、組合で毎年恒例となりました、歳末プレミアムワイン企画の頒布ワインもこのシステムを利用させていただいています。
講師プロフィール：小田 滋晃 氏
1954年大阪府生まれ。京都大学農学研究科教授。生物資源経済学専攻、日本ブドウ・ワイン学会に所属。京都大学農学部卒業後、同農学研究科博士課程を修了。1984年大阪府立大学農学部助手に採用。1991年京都大学農学研究科助手に採用、1995年同助教授、1997年同教授となり現在に至る。著書に「園芸農業の計量的分析方法(養賢堂/2004年)」。2006年度に京都大学職員組合の中央執行委員長を務める。
2011年12月5日(月) 12:15～12:45
講 師：岡田 知弘 氏(公共政策大学院 教授)
講義概要：東日本大震災は戦後最悪の惨事となりました。それから8カ月後、野田佳彦内閣は、震災復興を理由のひとつに掲げてTPP（環太平洋経済連携協定）協議への参加を公式に表明しました。TPPは、あらゆるモノ、サービス、カネ、そしてヒトの自由な移動を目指すものであり、交渉参加各国国内での反発が強くなってきています。本講義では、TPPとは一体どのようなものなのか、なぜ突然出てきたのか、それは被災者をはじめとする私たちの暮らしにを再生・向上させるものになるのか等について、お話して頂きました。
講師プロフィール：岡田 知弘 氏
1954年富山県高岡市生まれ。京都大学公共政策大学院教授。京都大学経済学部卒業後、経済学研究科修士・博士後期課程修了。岐阜経済大学講師・助教授を経て、1990年に京都大学経済学部助教授。同学部教授・経済学研究科教授を経て現在に至る。専門分野は地域経済学。著書に『地域づくりの経済学入門 』自治体研究社、2005年、『TPP反対の大義』（共著）農文協、2010年、など。1998年度に京大職組中央執行委員長を務めた。
国立大学法人京都大学は「今後の事務改革の基本的な方向性について（中間報告）」(2011年11月17日)として、来年４月実施とするキャンパス毎の事務統合案を打ち出しました。教育･研究現場に支障をもたらす今回の事務統合計画は、まずなにより、あまりに準備不足です。人事異動に係る総務事務、決算などの会計事務、学生の卒業、入学といった教務事務など年度末、新年度準備など事務組織にとって一番多忙な時期に「新事務組織」の体制構築を併せて行うことは時間的に不可能です。各分野の業務に精通している事務職員であればあるほど「４月実施は到底出来ない、無理である」との強く切実な指摘・意見が聞こえています。この事務統合計画が４月に実施されるなら、国立大学法人化当時に匹敵しかねない規模の時間外労働を強いるものとなることは必至であり、多大な時間外労働をもってしても業務に深刻な混乱をもたらし、新入生への対応をはじめ教育研究現場に重大な支障を生じさせかねません。
○名ばかり事務長の誕生か
第２に今回の統合案では従来の部局事務の責任ある統括者であった事務長を、権限をともなわない名ばかりの事務長に置き換えることになります。名刺に２つあるいはそれ以上の部局の事務長の肩書を付けた統合事務部の総務（経理・教務）課長が出現することも考えられます。そして結局のところ従来事務長の職務であった業務を、統合事務部の専門員あるいは専門職員が担うことにもなりかねません。今までに事務統合された事務組織の大半が統合後に人員削減されており、部局ごとのきめ細かい対応ができず、教員層から、また当の事務組織からも不満の声が聞こえてきます。そうした問題を真摯に受け止めるべきです。
○教職員の意見集約と合意が必要
最後に今回の事務統合計画は、各部局の教員や技術職員など事務職員以外の職種の教職員を交えずに立案されました。そしてもっぱらイメージ図の形で提示され、効率化の目標、実際の実施案等がほとんど示されていません。これでは実際に統合の対象となり、統合事務での作業に当たる事務職員は元より、教員や技術職員などから計画への支持・信頼を得られません。
今回の事務統合計画は「熟議」とはほど遠く性急にすぎ、名ばかりの事務長ばかりを誕生させ、京都大学を構成する人々、教育・研究に携わる現場からボトムアップ的な意見集約を反映させているとは思えません。この点で利害関係者として労働組合への説明を含め、各部局でも十分な意見交換・議論が出来るよう時間的余裕の期間と合意を保証するようわたしたちは要求します。
